次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

令和　7年 8月 1日～令和 11年 11月 30日までの4年4ヶ月間

2．内容

目標 1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性職員・・・取得率30％以上
女性職員・・・取得率90％以上

【 対策 】

• 令和7年9月～各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制、多能化など)・実施。
• 令和7年9月～男性も育児休業を取得することができることを周知する。

目標 2：全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

【 対策 】

• 令和7年9月～業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施。